令和4年9月8日、苫小牧市議会第24回定例会が開かれ、重要なテーマが多く取り上げられた。
木村司議員は代表質問として、新型コロナウイルス感染症対策に関して、医療従事者への感謝とともに、今後の支援の必要性を強調した。また、ロシアによるウクライナ侵攻についても言及し、「国際社会の平和を損なう行為は決して容認できない」と発言した。
財政基盤の強化についての質問では、岩倉市長が「人口減少や少子高齢化が進む中、税収の増加は必須である」と述べ、雇用創出や地域産業の振興に取り組む必要性を訴えた。具体的には、ふるさと納税の拡大や成人式、新しい官民連携事業の導入を進め、地域経済の活性化につなげることを目指している。
木村議員は、女性管理職の割合引上げも主題に挙げ、「管理職への登用の希望を持つ職場環境が必要」と指摘した。市長は、管理職登用率向上のための意識改革を進める考えを表明し、具体的な施策を導入予定であると説明した。
デジタル技術の活用については、苫小牧市がスマートシティ構想を進め、地方自治の課題解決に向けた取り組みを継続中と明らかにした。木村議員は、立ち上げた官民連携協議会に期待を寄せ、積極的な施策展開を促した。特に、地域BWネットワークの活用により、高速ブロードバンド未整備地域の解消が目指される。
地域包括ケアシステムの強化に関しても言及があり、福祉と医療の統合的な支援が必要とされる中、山田学政策推進室長は「包括的な支援体制が求められる」とした。また、公有施設の適正配置についても、公共施設再配置に向けた検討が進められることが報告された。
環境対策に関する議論では、ゼロカーボンシティを宣言した岩倉市長が、「温室効果ガス削減策として、行政機関の環境基本計画を見直す」と述べ、民間企業との協力を強調した。木村議員は「持続可能な発展には、地域の人々が共にこの課題に取り組む必要がある」と主張した。
自主防災の強化に関する検討も進んでおり、市民参加型の防災訓練が重要であるとされる。松尾省勝議員は、町内会の自主防災組織の役割強化を訴え、「災害時の助け合いの精神が求められる」と強調した。
この定例会を通じ、市が直面する様々な課題に対する住民の関心が高まり、今後の行政運営においても市民の意見が反映していくことが期待される。