令和4年9月2日、苫小牧市議会の第24回定例会が開会した。
この会議では、会期が9月2日から9月15日までの14日間と決定されたことが強調された。議会運営委員長の竹田秀泰議員は、今議会に付議する案件が29件に及ぶことを報告し、議員の賛同を得た。
また、決議案第1号として「総合開発特別委員会設置に関する決議の一部変更」が議題に上り、質疑無しで表決が行われ、原案通り可決された。議長の板谷良久もその決議を了承した。
財政状況に関する報告も行われ、継続費の精算についての報告第1号では、市営住宅や学校給食調理場などの事業の進捗状況が報告された。財政部長の斉藤和典氏によれば、いくつかの事業では執行残があるとし、適正な予算管理が行われていることを示した。
報告第3号として、健全化判断比率及び資金不足比率についても発表された。斉藤財政部長は、実質的に赤字が無いことを示し、実質公債費比率が6.6％、将来負担比率が58.6％となることを報告。また、これらの数字が市の財政健全性の向上を示しているとして、意義深いと強調した。
市長の岩倉博文氏は、今後の市政に臨む基本方針を示した。特に、新型コロナウイルス感染症対策や財政の健全化が最重要課題であるとの認識を示し、税外収入の確保や新たな財政運営計画の策定に触れ、持続可能な行財政運営の必要性を訴えた。
岩倉市長は、過去16年間の取り組みの成果によって、財政状態の改善が見られていることを強調。今後も、地元の開発や観光振興へ向けた計画を注視し、時間をかけて成果の出る施策を進めていく意向を示した。市民生活に直接影響を及ぼす政策については、特に厳しい状況が続く中、慎重に対策を講じていく必要があると述べた。
このように、今回の定例会では、苫小牧市の財政運営や市政の将来を見据えた重要な議題が多面的に論じられ、市民のための施策への強い意志が確認される場となった。