苫小牧市議会は、令和4年1月5日に第19回臨時会を開き、令和3年度一般会計補正予算を審議した。
今回の補正予算は、生活に困難を抱える世帯を対象とした給付金事業を強化するものであり、重要な内容が含まれる。
議案第1号では、歳入歳出予算の補正として、41億5,629万5,000円が増額され、総額は856億9,988万1,000円となる。
主な内容として、福祉部長の柳沢香代子氏が報告したところによると、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への臨時特別給付金として、住民税非課税世帯には10万円が支給される予定である。また、子育て世帯への給付金も併せて行われ、所得要件を満たす18歳以下の子供がいる世帯には、児童1人あたり5万円が支給されることになる。
柳沢氏は、対象世帯について「住民税非課税世帯は約2万6,500世帯、家計急変世帯は約1,500世帯を見込んでいる」と説明した。これにより、幅広い市民に支援が行き届く見込みである。また、給付に必要な経費は全額国による補助金で賄われ、財政的な負担はないとの強調もあった。
質疑においては、木村司議員からの問いかけに対して、柳沢氏が適切に答えた。特に、生活保護受給世帯も支給対象に含まれることが確認され、手続きについては市から確認書が送付されることが説明された。
木村議員は「国の補助がしっかりと機能し、いち早い支援をお願いしたい」と要望した。
続いて、池田謙次議員が「他市では迅速な給付が行われている中で、どのように改善していくのか」と鋭く質問した。これに対し、市長の岩倉博文氏は「国と連携し、なるべく早く市民に支援が届くよう努力していく」と応じた。
審議の末、議案第1号は全会一致で可決され、福祉部門における支援策が一歩前進した形となった。今回の会議は、コロナ禍における市民生活を守るための重要な一歩と評価できる。