令和2年6月19日、苫小牧市議会第7回定例会が開催された。
この日の会議では、厚生委員会及び文教経済委員会の審査結果報告が行われた。
厚生委員会の宇多春美委員長は、子どもの医療費助成の年齢拡大を求めた陳情が不採択となったと報告した。
続いて文教経済委員会の大西厚子委員長が最低賃金の改善を求める要望意見書の審査結果を発表し、こちらも不採択となったとのこと。
議案では、特に特別職及び一般職職員の給与に関する条例改正が焦点となった。
藤田広美議員は、特別職職員の給与を8%減額する条例案について説明し、これは新型コロナウイルスの影響を受ける市民に寄り添う措置として意義を説明した。議案は原案通り可決される。
また、山本俊介財務部長が一般職職員の給与に関する条例改正について説明。
新型コロナウイルスの影響を受ける市民と共に乗り越えるため、主要な職員に対して20%と10%、8%の減額を提案し、同様に可決された。
市の税条例の一部改正も議題となり、特に独り親家庭に対する控除の新設や固定資産税の特例などが検討された。
行政側はコロナ禍における中小事業者支援策として、固定資産税を半減する特例を設けることを述べた。
最後に、議会は8項目の予定議案を全て可決。失業や収入減少に直面している市民支援への具体的な施策が話し合われ、全会一致で承認された。
また、議案の中には学校給食共同調理場の改築契約が含まれており、210億円規模での設備投資が進められることが確認された。これにより地域経済への貢献が期待されている。
全体の討議内容を通じて、議員からは新型コロナウイルス感染症対策、その影響での経済的打撃を受けた市民への支援が求められることが共通の課題として浮かび上がった。議会は、今後も議会改革を進める中で、地域住民のニーズに寄り添った市政運営を目指す意向を示した。