苫小牧市議会の第3回定例会が令和元年9月10日に開催された。関心の高い教育制度や不登校問題について特に議員から多くの質問が寄せられた。宇多 春美議員は、不登校の現状とその対策について教育部長の瀬能仁氏に質問を行い、平成30年度末の不登校児童生徒数が265名であることを指摘し、要因の多様性と対策の必要性について意見を求めた。瀬能氏は不登校の原因に多様な要因があることを説明し、教育現場が保護者への支援も必要であると強調した。また、昨年度設置した生徒指導グループの連携によって、一部のケースにおいて改善が見られると述べた。
さらに宇多議員は、特に家庭に閉じこもってしまう子供たちへの支援の重要性を提起した。教育部長は適応指導教室を利用できない子供たちへの支援の必要性があると認め、引き続き調査・研究を進めていくと述べた。このように、議会では不登校の問題に対して多岐にわたる議論が展開され、教育政策の改善が必要だとされている。
また、この日の議題には苫小牧市教育委員会委員の任命や公平委員会委員の選任、さらには令和元年度の一般会計補正予算案についても含まれており、財政関連の詳細な議論も行われた。特に、ふるさと納税の普及に向けた取り組みや、地域振興のための助成金についても活発な意見が交換された。市は今後も生じる課題に対処しながら市民にとって魅力的な政策を推進していく必要があると認識している。議会では市長が政治の動向についても詳しく説明し、県や国との連携を強化するための具体的な施策についても言及されていた。
このように、苫小牧市議会は市の教育政策や財政問題、地域振興のための施策を中心に、さまざまな論点が登場し、市役所の今後の方向性が見え始めている。市長は今後の施策に対して、多くの期待が寄せられている事を踏まえ、今後数年間の効果的な実施を約束した。