苫小牧市の第4回定例会が12月11日に開催され、環境行政や市民福祉、教育行政に関する重要な話題が議論された。特に生物多様性地域戦略の進捗状況が注目され、参加議員から活発な意見が寄せられた。
環境衛生部長の石黒幸人氏は、「生物多様性地域戦略策定事業は今年度から２か年で進めることを予定しており、本年10月には受託候補者との契約を締結した。」と述べた。また、地球の持続可能性を守るため、企業との協力も必要であり、調整を図る意向を示した。
さらに市民文化ホールの建設についても言及され、文化的な拠点として、市民の活動と交流を促進する期待が寄せられている。大野正和議員も言及し、「地域で活躍する若手の育成にもつながる）」とその意義を強調した。
また、医療費の抑制や特定健診、特定保健指導についても議論され、特に特定保健指導の受信率向上に向けた課題も挙げられた。市民生活部長の野見山慎一氏は「未受診者への勧奨活動が十分ではない」と指摘し、さらなる普及啓発が必要との見解を示した。
さらに、ヤングケアラー支援についても、支援体制強化の重要性が議論された。教育委員会では、見守りを強化すると共に、支援が必要な児童生徒に必要な情報を提供していく方針とされている。
この日の議論は、苫小牧市が抱える多様な課題に対する市の取り組みの一端が垣間見え、市民に寄り添う施策が求められていることを示していたす。
加えて、公共施設におけるおむつ交換スペースの設置に関する議論では、市民のニーズに応える姿勢が改めて確認され、石狩市における先進的な取り組みも参考視される運びとなった。