令和5年2月22日に苫小牧市議会で開催された第27回定例会では、木村司議員が市長に対し多岐にわたる質問を行った。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する現状認識と今後の市の対応について市長は、感染状況が安定していることを踏まえ、5月8日から感染症法上の位置づけが5類となることに関連し、体制の見直しを行う考えを示した。また、財政的援助に関しても、国や道の支援を重視する方針を強調し、継続的な財政支援が必要であることを認識していると述べた。
次に、スマートシティの推進について木村議員は、デジタル技術を用いた地域課題解決の取り組みを質問した。市長は、官民連携により市民生活の質の向上を目指す施策を進める意向を表明した。
さらに、少子高齢化対策として、地域活動や子育て支援に関連する施策の拡充が求められた。特に陣痛タクシーの導入については、現在は限られた地域での運用となっており、今後市全域へと拡大を目指す声が挙がった。市長は、他の事業者への導入を促進する考えを示した。
また、公共事業の発注については、地元企業を優先する現行方針を改めて確認し、物価高騰への対応策についても市と受注者との協議を進める意義を強調した。
港湾整備や新千歳空港の拠点形成強化も議題となり、運営やサービス向上に向けた協力体制を構築していく方針が確認された。特に苫小牧港は道内経済の要所であり、新たな発展を図るための具体的施策が求められた。
最後に、市長は、「ゼロカーボンシティの実現は市民の協力が不可欠である」とし、環境意識の啓発や広報活動の重要性を改めて認識する必要を訴えた。今後、様々な施策を通じて持続可能な地域社会を築くための取り組みを推進していく意向を示した。このように、市議会では多様な課題に対する答弁がなされ、引き続き市民の安心・安全な生活を守り、活気ある街づくりを進めるための努力が強調された。