令和元年9月13日に開かれた苫小牧市第3回定例会では、複数の議案が審議され、重要な条例改正が可決された。
最も注目される子ども・子育て支援法の改正に伴う新たな条例の施行が決定した。健康こども部長の桜田智恵美氏は、「この条例は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に関連して、認可外保育施設等に対する新たな子育て支援を盛り込むもの」と説明した。この条例は特に、無償化対象の施設利用給付を新設し、保育ネットワークの拡充を目指すものである。
また、苫小牧市一般職の職員に関する条例の一部改正も承認された。総務部長の山本俊介氏は、「成年被後見人等の資格要件の適正化を図るための改正である」とし、職員の採用に関する透明性を高める目的を強調した。この改正は、令和元年12月14日に施行される。
さらに、債権管理に関する新条例も制定された。財政部長の斉藤和典氏は「債権管理を合理的かつ効率的に行うため、債権放棄の要件を明確化した」と述べ、特に徴収が見込めない債権の扱いを円滑にすることが強調された。この取り組みによって、他市での成功事例を参考にしつつ、より良い財政運営を図る考えが示された。
その他、災害弔慰金など15件の議案も可決され、今後の市政運営において更なる財政健全化が期待される。議会は今後も、地域の声に耳を傾けながら、必要な条例を整備していく方針を示している。