令和2年12月4日に開催された苫小牧市議会定例会では、様々な議題が提起された。中でも、特に重要だったのは、今後の公園の在り方についての議論であった。大野正和議員は、今後の公園統廃合計画を含む維持管理費用について、昨年度の維持管理費用が約5億6千万であることを指摘した。もっとも、利用機会の少ない公園の統廃合を進め、自転車の乗り入れ可能な交通公園の設置を働きかけたいとの意向を示した。
これに対して、都市建設部長の粟野茂氏は、昨年度の公園にかかる維持管理経費が約5億6千万だったことを説明し、維持管理の効率化を計りながら、経費削減に努めていると述べた。更なる地域貢献として、ふるさと海岸のトイレのネーミングライツ契約についても言及し、企業との連携による清掃活動を評価した。
さらに、大野議員は、公園に対する「里親制度」の導入についても言及。都市建設部長は、地域住民が公共施設の管理をボランティアで行うアダプトプログラムの存在を紹介し、市としても今後のボランティア活動への参加を促進する方針を示した。
他方、スポーツ施設における広告事業についての意見も出された。総合政策部長の木村淳氏は、道内の広告会社から得た収入が年々増加している現況を説明し、今後の広告掲載方法の改善を約束した。広告事業においては、経費対策として具体的なパンフレット作成の必要性も訴え、新たな募集中のネーミングライツ契約について市民や企業の理解を得る努力が求められる。
また、高齢者向け市民サービスについて、福祉部長の柳沢香代子氏は、高齢世帯からの灯油運搬問題への対応について言及。ボランティアによる支援策を含め、今後も地域住民とのより良い関係構築が重要であると強調した。
不妊・不育症治療の助成についての説明もあった。健康こども部長の桜田智恵美氏は、国からの助成制度が拡充される兆しがあると述べ、地域の支援策と一体となった取り組みの重要性を示唆した。
さらに、少人数学級について、教育部長の瀬能仁氏は、現在の学校環境での改善策を提案した。特に、学校の狭い教室環境での混乱を避ける対策として、各学級の教員と連携した対応が鍵である。
SNSによる相談窓口についても言及され、教育部長はその重要性とともに新しいアプローチを検討してゆく姿勢を示した。
全体を通して、苫小牧市議会では、地域住民の意見を尊重しつつ、対策の有効性や新たな施策の可能性について活発な意見が交換された。これにより、今後の地域福祉や公共施策の展開が期待される。