令和2年9月8日、苫小牧市議会が開催され、複数の重要案件が審議された。
まず、一般質問では、矢嶋翼議員が市有地の売却について言及し、2018年度と2019年度の販売実績を取り上げた。財政部長の斉藤和典氏は、2018年度は販売面積約2万7000平方メートル、売却件数17件で、約1億9700万円の収入があったと明らかにした。また、2019年度は約4万7000平方メートル、14件で約1億4600万円の実績が報告された。矢嶋議員は、これらの成果が市の財政に与える影響を考察し、今後の売却に関して、日の出公園の一部を売却する提案を行った。
さらに、教育問題についても言及があり、矢嶋議員は地域の学力向上に向けた取り組みを市教委に問うた。教育部長の瀬能仁氏は、厚真町との比較を通じて、苫小牧の教育環境がどう影響を受けているかを述べた。また、英語教育の取り組みや放課後プログラムの充実が求められ、国際人を育成する教育方針が強調された。
次に、議案第1号の苫小牧市教育委員会委員の任命についての審議が行われた。新たに高橋憲司氏の任命が提案され、議会の承認を受けた。続く議案においては、令和2年度一般会計補正予算が提案され、主に新型コロナウイルス感染症対策用の予算が計上された。特に、監査委員玉川豊一氏の意見も踏まえて、影響を受けた各種施設の補償が行われることが重視された。
また、市民活動センターと福祉ふれあいセンターの補償金についても審議され、運営に必要な支援が求められた。指定管理者への対応策として、施設の経営状況を踏まえ、今後も引き続き支援を行う必要が強調された。
総じて、今回の議会では、財政支援の必要性、教育への取り組み、そして市民福祉の充実に向けた目標が示された。市の行動計画が評価されつつも、具体的な手続きや実績の検証は今後の重要な課題であることが確認された。