苫小牧市議会の令和4年第26回定例会が開催され、さまざまな問題が取り上げられた。特に「ゲノム編集食品」についての議論が注目されている。触沢高秀議員は、この食品が市場に流通する問題点を指摘し、市民生活部長の野見山慎一氏も、安全性や長期的影響について課題があると認めた。
また、学校給食の食材も重要な議題だった。触沢議員は、残留農薬検査の実施状況に質問をし、教育部長の山口朋史氏は、主食であるパンや米飯に関しては国が定める基準による検査が実施されていると説明した。これに対して、議員は市独自の安全基準を設けるべきとの意見を述べた。
オーガニック食材に関しては、教育部において、オーガニック食材のメリットを周知し、食育の一環としての取り組みが行われているとの報告もあった。学校給食にオーガニック食材を取り入れる動きが進んでおり、引き続き市民の理解を深める必要がある。市長もこの活動を支持し、オーガニックビレッジの実現を見据えた計画を進めると述べた。
地方税の見直しについては、財政部長の斉藤和典氏が、物価高騰の影響を考慮した予算編成が必要であると強調した。具体的な税収予測はまだ不明だが、歳入の減少懸念を踏まえ、総合的な対策が求められている。
議会では、町内会活動が地域住民に時間と労力の負担を強いており、その解消が必要だとの声も上がる。市はこの問題に対し、デジタル化や支援制度を導入し、インセンティブを付与する検討を行うことで、町内会の持続可能性を高めていきたい意向を示した。
このように、さまざまな議題が議論され、苫小牧市の将来にわたって重要な決定がなされる今回の定例会は、多くの市民に関わる問題の解決に向けた第一歩と位置付けられる。また、今後も議会は市民の意見を受け止めながら、より良いまちづくりに貢献する姿勢を貫いていくことが期待されている。