令和4年6月7日に開催された苫小牧市議会の定例会では、重要な議案がいくつか審議された。特に、令和4年度の一般会計補正予算（第2回）が全会一致で可決され、財政状況の改善に向けた積極的な取り組みが見受けられたことが注目されている。
議案第2号では、補正予算として4億5,965万3,000円が増額され、総額は805億4,769万円に達する。各種施策や事業に対する十分な予算の配分が確保されたことは、市民生活に直結する重要な意味を持つと考えられる。
今議会では、苫小牧市公平委員会委員の選任と人権擁護委員候補者の推薦、さらに、指定管理者の指定に関する議案も審議された。公平委員会の委員として松田奏保氏が選任されることが提案され、人権擁護に対する市の姿勢が伺える。また、指定管理者の指定に関しては、福祉部が管理を行う東開文化交流サロンの設置が進むなど、サービス向上に向けた施策が取り組まれている。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑も活発に行われ、関係者からは強化された感染防止策についての説明が求められ、多くの市民が安全に利用できるよう配慮されている。今後、ワクチン接種事業における新型コロナウイルス関連の施策や取り組みが、予算を通じて一層進展することが期待される。
議会の最後には、各議員からの要望が寄せられ、市民の声を反映させる努力が求められた。市が未来志向の施策を推進し続けることが、市民の信頼を得る鍵とされ、地域の活性化に大きく貢献することが期待されている。苫小牧市におけるこれらの取り組みが、今後どう展開していくのか、市民とともに見守っていきたい。