令和6年2月29日、苫小牧市議会において議論が行われ、今年度の市政方針や子育て支援施策が主要なテーマとして浮上した。金澤俊議員（会派新緑）は、代表質問において、能登半島地震や羽田空港での事故を受けた被災者への支援についても言及し、その意味が深まっていると強調した。
市政方針では、三つの重点施策が掲げられた。まず一つ目は、子育て世代に手厚いまちづくりの実現である。この施策では、子ども医療費助成制度の拡充や教育・保育施設における副食費の無償化が提案されており、地域環境の向上を図る重要な取り組みと位置付けられている。特に、子ども医療費助成制度は、未就学児から18歳の年度末までの対象拡大が行われる。
また、ゼロカーボンシティの推進という二つ目の施策は、地域の脱炭素化に向けた具体的な行動が求められている。特に、環境衛生部に新たに設置されるゼロカーボン推進室では、温室効果ガスの排出削減に向けた実施計画が専門的に検討されることになる。この施策は、市民や企業が共同で参加できる形で具体化されることが期待されている。
さらに、都市再生コンセプトプランに伴う駅前再整備についても話題に上った。市長は、駅前再整備が公共施設の老朽化対策につながるものであるとし、その整備にあたり予算を計上し、具体的には旧サンプラザビルや旧バスターミナルの解体を進めるとした。具体的な費用や今後の進行スケジュールについては、議会からの質問に対し、詳細な情報提供が求められている。
金澤議員は、行政改革の成果を強調する一方で、市の信頼回復に向け、公務員倫理の遵守の重要性についても指摘した。この点に関し、副市長は職員全員が責任感を持つことを訴え、具体的な取組の重要性について言及した。
最後に、課題として描かれる人材不足についても、企業誘致に際し考慮が必要である。」