令和3年12月10日に開催された苫小牧市議会第18回定例会では、複数の議案が審議され、いくつかが原案通り可決された。
特に重要な議案として、苫小牧市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例の制定が挙げられる。この条例は、特定防衛施設周辺の公共施設や生活環境の整備に要する経費を賄うことが目的で、具体的には新設される東開文化交流サロンの管理委託運営費に充当される見込みであると、総合政策部長の木村淳氏は説明した。
さらに、税制の見直しを含む苫小牧市税条例の一部改正も審議された。市民生活部長の野見山慎一氏によれば、未就学児に対する国民健康保険税の均等割額が5割軽減されるなど、子育て世帯に対する支援強化が図られているとのことである。この改正により、さまざまな世帯において経済的な負担を軽減する方向が示された。
また、議案第13号では令和3年度一般会計補正予算についての提案があり、13億3,285万5,000円が増額され、814億5,358万6,000円に達する見込みであると財政部長の斉藤和典氏は述べた。この予算案には、子育て世帯への臨時特別給付金として、所得要件を満たした18歳以下の児童がいる世帯に5万円を支給する経費が含まれている。
最後に、議案第14号では市有自動車の物損事故に関する損害賠償の額が報告された。部長の町田雅人氏は、事故の経緯と市が加入する共済会による賠償支払いについて説明し、運転者が訓告処分を受けたことを述べた。この議論を通じて市の交通安全対策を一層強化する必要性が強調された。
議会の最後には、赤潮対策を求める要望意見書も可決され、議論の成果が確認された。