令和4年11月15日、苫小牧市で臨時市議会が開かれた。
この会議では、令和4年度の一般会計補正予算、特に物価高騰に伴う支援策が主な議題として浮上した。市民生活への影響を軽減するための具体的な対策が求められており、詳細な議論が交わされた。
会議では財政部長の斉藤和典氏が、補正予算の詳細を述べた。彼によると、今回の補正は一般会計の歳入歳出を19億3150万1千円増額し、総額を857億191万3千円にする内容である。具体的には、電力やガス、食料品等の価格高騰への対応として、住民税非課税世帯への給付金支給などが盛り込まれている。
例えば、社会福祉総務費の項目では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に15億3737万6千円が計上されている。この給付金は、特に家計への影響が大きい世帯に対する支援として、1世帯あたり5万円が支給される予定である。また、環境衛生費では、省エネ家電への交換を促進する事業が新たに立ち上げられ、冷蔵庫やLED照明への支援も行う。
また、同会議では「朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に抗議する決議」が可決された。提案者の桜井忠議員は、この決議が日本国民や国際社会への脅威であると強調し、抗議の意志を示した。
質疑の中では、大野正和議員が省エネ家電の補助に関する具体的な内容について言及し、冷蔵庫とLED照明の対象製品に関しても質問を投げかけた。環境衛生部長の石黒幸人氏は、冷蔵庫とLED照明が電力消費の多い未導入の家電であることから、これらを支援対象としたと説明した。また、最終的には年間約187トンのCO2削減が見込まれているとし、長期的な視点からも環境負荷軽減に寄与すると述べた。
市議会では、補正予算の可決により実施されるさまざまな支援策が、苫小牧市民の生活を支える重要な手段とされている。市民の声を受けた政策として、特に高齢者や低所得世帯の支援が期待される。