苫小牧市は令和3年1月15日に第12回臨時会を開催した。
この会議では、令和2年度苫小牧市一般会計補正予算（第10回）が議題として上がり、詳細な内容が説明された。補正予算は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者支援に焦点を当てており、対象となる飲食店には1店舗あたり10万円が支給されることが決定した。財政部長の斉藤和典氏は、この支援が地域経済を刺激する重要な施策であると強調した。
具体的には、商工費の増額により、コロナ禍の影響で売上が前年度同月比で30%減少した事業者を対象に支援が行われる。また、飲食店営業許可を持つ店舗が対象となり、特に新型コロナウイルスによる影響が大きかった年末年始の営業において、支援が急務であることが示された。
質疑において、池田謙次議員は、「昨年の中小事業者持続化支援金の実績を尋ね、具体的な支給実績について確認したい」と述べた。これに対し、産業経済部長の金谷幸弘氏は、749件の支給実績を報告した。
さらに、今回は9,800万円の予算で980店舗への支給が見込まれているが、飲食店業界への支援だけではなく、関連業種への支援も必要との意見が多く寄せられた。岩田薫議員は、「飲食店だけでなく、仕入れ業者やタクシー業者などの周辺業種への支援が重要だ」と指摘し、これに対する今後の検討を求めた。
市長の岩倉博文氏は、「現在の状況を見極め、専門部門とも連携しながら、必要な支援策を考えていく」と述べ、国や道の支援策の動向を見守る方針を示した。
質疑応答後、この補正予算案は異議なく可決され、臨時会は終了した。市民の期待に応える形で、迅速な支援策が実施されることが求められている。