苫小牧市議会での一般質問では、さまざまな重要なテーマが議論された。特に、旧苫小牧駒澤大学における解雇問題や消費税増税の影響について、議員たちの関心が集まった。特に、小野寺 幸恵議員は、旧大学での解雇問題について、労働審判の結果を引用し、不当解雇とする指摘を行った。
この問題について、総合政策部長の木村 淳氏は、労働審判で解雇が無効とされた事例を認めた。しかし、異議申し立てが行われたため、経過を注視する方針を示した。小野寺議員は、大学運営への影響を懸念し、過去にあった不当解雇の問題と同様に、市からの指導が必要であると主張した。
消費税の増税に関する質問でも、小野寺議員が地域事業者への影響を尋ねた。産業経済部長の金谷 幸弘氏は、消費税増税による影響は限定的であったと説明したものの、コロナ禍の影響が大きいと語った。また、インボイス制度の導入に関しても懸念が示された。
ＤＶに対する支援については、相談件数が前年同月比で約3倍に増加しており、配偶者暴力相談支援センターの役割が注目されている。ここでも市としてさらなる支援の強化が求められる場面があった。
また、男女平等参画推進についても議論が交わされ、特にＬＧＢＴ施策推進についての市の取組が紹介された。市職員への研修や市民向け講座の開催が計画されており、理解促進に向けた努力が見て取れる。
教育政策については、不登校対策が引き続き重要視され、のぞみが持たれた形で学校適応指導教室の設置状況についても報告された。今後は西部地域への指導教室設置と切れ目のない教育支援が期待される。さらに、コロナ禍に影響を受けた修学旅行についても柔軟な対応が求められ、行事の見直しを通じて教育現場の柔軟性も尋ねられた。
最後に、介護業界の人材不足や連携手帳の試行運用の結果についても触れられ、これからの対応策が重要な議論となった。これらの議論において、市民の声を反映させ、積極的な施策を展開していくことが求められている。