苫小牧市議会は令和５年６月に開かれた第２回定例会で多様な議題についての議論を展開した。
一般質問では、神山哲太郎議員が防災行政に関する「災害ケースマネジメント」についての導入を求めたが、市民生活部長の野見山慎一氏は「現在検討を行っていない」という回答をした。このことは被災者に対する支援体制が十分に整っていないことを示しており、今後の改善が求められる。神山議員は「災害発生時には個別の支援が必要」と強調し、フリースクールの設置など、具体的な防災マネジメントを求める意見も上がった。
また、津波避難経路の現状と課題についても議論された。神山議員によると、全戸配布された津波ハザードマップの避難経路には疑問があり、特に幅の広い道路を渡る際の安全な避難路についての工夫が必要と指摘した。
その後、苫小牧市の奨学金返還支援基金条例の策定に関する議案が提出され、総合政策部長の町田雅人氏が「市内の事業所に就職した場合、奨学金の返済を支援する」制度であると説明した。この制度は、返還の支援として年間最大１０万円が設定されるものの、学生は道外の大学卒業者も対象とし、登録人数が定められるなどのルールがある。
さらに、「とまこまい版ＭａａＳ」に関する論議も行われ、自動運転バスの実証運行が計画されており、９月のミライフェストにあわせた運行も期待されている。しかし、この事業における利便性の高まり、特に高齢者の移動手段を担うことの重要性が強調され、市長は「公共交通として市民の足をどうするのか、重要なテーマとして取り組みたい」と述べた。
最後に、議案第３号の一般会計補正予算についての提案も行われ、議会はこの予算案を可決した。今後も市の公共サービス改善に向けた取り組みが期待される中で、地域社会の将来を見据えた慎重な議論が必要と言えそうだ。
市議会には市民にとって重要な意見や提案が寄せられ、特に子どもや若者、高齢者に配慮した施策の実施が求められている。特に、災害対策や移動手段としての公共性を改善する必要性が増している。