令和3年6月22日、苫小牧市議会は第16回定例会を開催し、様々な重要な問題について深い議論を行った。
議題ではまず、コロナ禍が苫小牧市に与えた影響が取り上げられた。金澤俊議員は、コロナによる生活保護申請の増加や事業の閉店について指摘し、ワクチン接種の重要性を訴えた。市長の岩倉博文氏は、市として引き続き経済支援を検討していく意向を示した。
次に、経済政策としての脱炭素化の重要性が強調された。金澤議員は、脱炭素化における企業の取り組みが地域経済に影響を与えると主張。市長は、脱炭素に関する国の行動計画に沿って、市内企業の動向を把握し、支援を行うことに努めると述べた。
さらに、公共施設における再生可能エネルギーの導入状況が報告された。環境衛生部長の町田雅人氏は、西町下水処理センターではメタンガスを利用した発電が行われており、沼ノ端クリーンセンターでも発電を行っていると説明した。今後も再生可能エネルギーの地産地消を進めていく意向が示された。
市議会では、企業の行動にも注目が集まる中、トヨタ自動車の取り組みが報告され、カーボンニュートラル推進に向けた市の体制強化が求められた。副市長である福原功氏は、全庁横断的な取組みを強化する考えを示し、プロジェクトチームの設置を前向きに考える意向を述べた。
議論の一環として、鳥獣被害が話題に上がり、特に鹿とキツネによる住宅街への出没が問題視された。市では、鹿による交通事故が増加傾向にあることを認識しており、交通事故防止のための看板設置や捕獲要請活動が行われている。また、キツネ対策も必要とされ、市民への注意喚起が続けられている。樹木の管理や餌を取らせない環境整備が進む中、課題は未解決のままだ。
さらに、委員派遣やその他の議事についても審査が行われ、全体として市全体で地域経済の活性化と住民の安全を守る考えが確認された。議会はこれらの重要な問題に対処しつつ、今後の方針を定めていく。