令和元年12月9日、苫小牧市議会で行われた定例会では、ふるさと納税や肺炎球菌ワクチンについて多様な議論が展開された。特に、ふるさと納税が苫小牧市のまちづくり基金にどのように寄与しているかが強調された。
神山哲太郎議員の質問に対して、総合政策部長の木村淳氏は、これまで積極的にふるさと納税を推進してきたことを述べた。また、平成30年度では全国での寄附状況や、苫小牧市内でも2億3,000万円の寄付を受けたことを報告した。法改正後の返礼品のあり方についても、継続的に適正な報告を行っていく考えを示した。
次に進められた肺炎球菌ワクチン接種については、接種率が全国と同様に低いことが問題視された。健康こども部長の桜田智恵美氏は、接種を促進するための新たな取り組みとして560名への周知が行われていると報告した。また、今年度からさらに未接種者に対する再通知が行われることも述べられた。
加えて、発達障害児に対する支援の強化が求められた。福祉部長の柳沢香代子氏は、教育機関との連携強化が不可欠であると指摘し、情報共有の仕組み作りの重要性を訴えた。また、教育現場が横の連携を深める必要性が強調され、進学や就職に向けた支援計画が求められた。
議会では、地域との連携を強めた学校運営が提案されており、地域のニーズに応える形での教育支援が求められている。これらの取り組みを介し、苫小牧市の教育行政は次第に地域に根ざしたものになりつつあると言えそうだ。