令和2年6月12日に開催された第7回苫小牧市議会定例会では、様々な議案が審議された。特に、令和2年度苫小牧市一般会計補正予算に関する議案第2号が重要な焦点となった。この議案は、新型コロナウイルス感染症に対する対策を含む内容であり、保護者負担の軽減を図ることが目的とされている。
議会では、神山哲太郎議員が、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予防費の寄付金の使途について質疑を行った。神山氏は、この寄付金が市内の医療機関等にどのように使用されるのか、寄付者の意向が反映されるのかについて指摘した。健康こども部長の桜田智恵美氏は、寄付者の意向を尊重していると述べた。
また、山谷芳則議員は、雇用情報を市民に提供する施策について質疑した。「とまジョブ」を活用した雇用マッチングや新規登録の促進方法について質問をし、産業経済部長の金谷幸弘氏は、登録企業を増やすための取り組みを強調した。
さらに、給食費の補正予算に関する議論も行われた。教育委員会の施策に対し、谷川芳一議員からの質問では、家庭用水道料金の減免についても議論が展開された。副市長の佐藤裕氏は、家庭用水道料金については今のところ支援を考えていないとの見解を示したが、今後の状況に注視する姿勢を示した。
市長の岩倉博文氏は、学校再開後の支援策に関して、事業者への支援を優先する考えを繰り返し述べた。新型コロナウイルスの影響を受ける中で、市としてできる限りの支援を行いたいと強調した。各議員の質問に対し、健康や教育、経済の各部長が慎重に対応した様子が印象的だった。
今回の議会では、新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態に対し、どのように市が対応していくかが主要なテーマであった。議員たちは市民生活に直結する重要な事項について積極的に質疑を行い、時折厳しい意見も交えながら、今後の施策に向けて方向性を探る姿勢が見受けられた。市民の健康や雇用維持への影響を受けつつも、円滑な施策が進むことが期待される。