令和2年3月6日、苫小牧市議会の第6回定例会が開催され、重要な議案が多数審議された。
最初に、一般会計予算審査特別委員会の神山哲太郎委員長が、令和2年度一般会計予算についての審査結果を報告した。原案は賛成多数で可決され、関連議案も全会一致での可決となった。特に、議案第10号に関しては、地区運営に対する期待が高まっている。
続いて、企業会計予算審査特別委員会の谷川芳一副委員長が、令和2年度特別会計・企業会計予算に関する審査結果を報告した。こちらも議案第11号から第17号までの審査は全会一致で可決されたが、議案第13号に対しては賛成多数となった。
議案第1号の定住自立圏形成協定の変更に関しては、木村淳総合政策部長が新たに地域情報化推進事業を追加する旨を説明した。システム共同利用の導入によるコスト削減や職員の負担軽減が見込まれており、基盤整備が重要な課題とされている。
また、議案第20号と第21号については、それぞれ職員の退職手当及び印鑑登録に関する条項が修正され、特に成年被後見人対応の要件が緩和された。これにより、登録が一層スムーズになると期待されている。
議案第35号においては令和2年度一般会計補正予算が提出され、経済対策と災害復興に関連した事業が注目された。32億円の減額が提案され、歳入歳出の新たな見直しが行われる。
さらに、アイヌの伝統及び文化の振興を推進する決議がともに可決され、地域活性化に向けた強いメッセージが発信された。市民からの意見も反映される形で、今後の継続的な審議が求められている。
最後に、議長より議会の今後の取り組みと、新型コロナウイルス感染症への配慮が伝えられ、議会は閉会となった。市民は、これらの議案による影響が生活にどのように反映されるか、注視する姿勢が求められている。