苫小牧市の第11回定例会では、行政を取り巻く様々な課題に関する議論が行われた。延期された核兵器禁止条約に関する話題や新型コロナウイルス感染症への対応状況については、特に市民の健康と安全を重視する必要があると指摘された。この中で桜井忠議員は、市内のPCR検査について状況を説明し、今後の感染症対策を求めた。各議員から出た質問への明確な回答は、市の新たな方針としてそうした取り組みを継続する方向性を示すものとなった。
また、福祉部長は、生活保護の健康診査の受診率が減少していることに対して、改善のための具体策を講じる必要があると示唆した。具体としては、生活保護を受給している方々がより多くの検診を受けられるように、受診券の行政による無条件配布を提案したが、現時点では困難な状況であるとの見解を示した。
さらに、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいて、今後の水素社会構築の目指されるべき方針について市長の見解が出された。エネルギー政策の新たな道筋として水素利用を進めるために、苫小牧市が中心的役割を果たすための協力体制を強化し必要だとの意見が挙がった。
最後に、議会では地元企業との連携についても強調され、産業政策や市のみならず地域全体の発展のためには、企業を支援し、共に成長していくことが求められている。
このように、苫小牧市は、新型コロナウイルスや環境問題など現在抱える課題に対して、政策の見直しや強化を進めるとともに、市民の安全を最優先で戦略を練る必要があるとされる。