令和2年6月16日に開催された苫小牧市議会において、様々な議題が活発に議論された。中でも新型コロナウイルス感染症に関する議論が特に注目を集め、同市の対応策や今後の方向性についての関心が高まっている。
まず、新型コロナウイルス感染症対策として苫小牧市では、感染予防の新しい生活様式が定められている。市民生活部長の野見山慎一氏は、「新しい生活様式を一人一人が実践し、日常生活に取り入れることが重要」であると強調した。更に、自治体としても公共施設の再開に際して感染予防策の徹底を条件としている。
加えて、市内小中学校の再開後、教育部門では各個人の状況に応じたきめ細やかな支援の重要性が示された。教育部長の瀬能仁氏は、長期休業中に家庭での学習環境が整わなかった場合、今後は放課後の補習を行うなどの具体的な取り組みを進める意向を示した。
ごみ収集事業においても、新型コロナウイルスに関する感染対策が強化された。環境衛生部長の町田雅人氏は、作業員の健康を守るためにマスクや手袋を必ず使用し、作業後には手洗いと運搬車両の消毒が求められていると述べた。また、感染によるごみ収集への影響についても、他の事業者と情報共有しつつ、困難が生じた際には市職員での対応も考慮する旨が述べられた。
新型コロナウイルス感染症の影響によって事業者が困窮している中で、市内の飲食店への支援も議論された。市長は、苫小牧市の職員が実際に地域の飲食店を利用し、地元を支える姿勢が重要であると認識していることを明言した。
また、民生委員制度についても議論された。市の福祉部門が、町内会活動や子どもの見守りに対してどのように支援を行っているかが確認された。福祉部長の柳沢香代子氏は、支援に必要な協力体制を確立し、地域との連携を強化する意向を示した。
さらには、フードバンクとまこまいの取り組みについても言及され、地域住民同士が支え合う姿勢が求められた。市自体がフードバンクと連携し、生活困窮者への支援を実施する方針を確認する場面も見られた。
全体を通して、本日の議会では、活動再開や今後の施策に向けての提言が積極的に行われた。特に、新型コロナウイルスと共存するための具体的な取り組みが急務とされ、議会メンバーが一丸となって地域を支える意志が示された。市民への周知や、感染防止対策に留意しつつ、地域経済の活性化を図ることが今後の大きな課題であることが強調された。