令和3年4月16日、苫小牧市議会の第14回臨時会が開かれた。
市長は入院中のため不在の中、臨時会での討議は副市長が主導した。今回は報告が計3件あり、その中でも一般会計の補正予算案と専決処分に関する議論が重要な議題となった。
特に専決処分では、令和2年度の一般会計補正に伴う予算が8128万円増額され、結果として総額1036億2579万円の予算案を提示した。財政部長の斉藤和典氏は、この増額が3月に発生した降雪による除雪費用の不足に起因することを説明した。議員からは除雪に対する質疑が多く寄せられ、その中で神山哲太郎議員が初動対応の遅れを指摘し、特に通学路の安全確保についての不満が表明された。
また、神山議員は周知不足を懸念し、適切な情報収集・連絡体制を確立する必要性を訴えた。都市建設部長の粟野茂氏は、情報収集手段として職員パトロールや除雪業者からの情報提供を挙げ、判断基準として気象データを活用したと説明した。しかし、初動が遅れた結果、歩道や通学路が影響を受けたことは否定できず、今後の改善策を求める意見が続いた。
次に、令和3年度一般会計補正予算（第2回）についても議論が交わされた。財政部長は家庭の状況に応じた支援を行うため、児童扶養手当受給世帯への特別給付金を支給することを明らかにした。補正予算総額は771億2098万円で、コロナ禍での生活支援が強調された。これまでの施策に基づく過去の実績をもとに新たな支援策が取られるという見込みが述べられた。
最終的にはすべての報告・議案が議員の賛同を得て承認され、議会は無事に閉会した。今後も市民に対する迅速な支援が求められる中で、会議での意見や指摘が施策にどう反映されるか注目される。