苫小牧市議会の第26回定例会が令和4年12月9日に開かれた。
様々な議案が可決される中、最も注目を集めたのは定住自立圏形成協定の変更と消防指令業務の共同化であった。この協定は、白老町、厚真町、安平町及びむかわ町との消防指令業務を共同で運用するもので、地域住民の安全・安心を目的としている。
議会ではまず文教経済委員会からの報告が行われ、岩田薫委員長が新型コロナウイルス対策の陳情について不採択の判断を示した。これに対し、質疑は行われなかった。次いで議案第1号から第4号が一括議題となり、町田雅人・総合政策部長が変更内容を説明した。主な変更点として、消防体制の強化が挙げられ、共同運用のメリットとして119番通報の迅速化が強調された。
この共同化に伴い、消防指令業務では人員削減が見込まれ、苫小牧市の財政的メリットも期待されている。小野勝也・消防長は、共同化のメリットとして、対応の迅速さや運営コストの削減を説明した。特に、共同指令センターを設置することにより、指令業務の一元化が実現し、実際の対応時間が短縮される見込みである。具体的には、受報から出動までの時間が2分から3分短縮されると見込まれている。
また、議案第3号と第4号では消防指令業務に関連する委託の協議が行われ、いずれも原案通り可決された。議会では、議案第7号の苫小牧市議会議員政治倫理条例や、個人情報保護に関する条例も可決されており、民主的で透明性のある政治運営が目指されている。特に、倫理条例は不祥事防止の重要性が強調され、市民の信頼を得るために策定されたものである。
さらには、土地の譲渡に関する2つの議案も可決された。これにより、苫小牧市は未利用地を資材置場や車両保管場所として利用することを予定している。手数料の改定やテクノセンターの条例改正についても話し合われており、幅広い分野で市の運営が進められることとなる。