令和3年2月25日に開催された苫小牧市議会の第13回定例会では、新型コロナウイルス感染症や脱炭素社会実現に向けた取り組み等について多くの議論が交わされる中で、特にこれまでの施策に対する評価と今後の方針が主な焦点となりました。
議会では、新型コロナウイルス感染症に関する市長の認識が求められた。岩倉市長は、最初に感染者が確認されてから約1年を経過し、感染拡大防止のため市民や企業に我慢を強いられている現状を踏まえ、様々な感染防止策を講じてきたと強調した。また、新型コロナウイルスへの対応として、今後も通常の行政サービスのレベルを維持しながら、スピード感を持って支援を続けていくと述べています。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについても議論された。木村司議員は2050年までにカーボンニュートラルを実現する国の方針に触れつつ、本市の具体的な取り組みを質問しました。その問いに対し、福原副市長は、令和3年度は再生可能エネルギー基本戦略構築事業を通じて地域産業振興に寄与していく方針を示し、大規模な実証試験や地域機関との連携を強化していく意欲を表明しました。
また、福祉や地域活動の進展についても報告されました。柳沢福祉部長は「ふくし大作戦Ⅳ」に関して、市民が自主的に行動できる環境づくりの重要性を述べ、コロナ禍でも顔の見える関係づくりを進める必要があると訴えました。さらに、人口減少対策についても言及され、岩倉市長は、人口減少を避けられない現状を受け入れつつ、その減少幅をいかに小さくするかが肝要であると認識を示しました。
議会では、また都市再生プランや地域活動の促進についても具体的な進捗状況が共有され、市民からの意見をもとにした支援策が今後強化されていきそうです。特に、過疎地域に対する支援や、多世代交流を促進する場の整備が大きな期待を寄せられていることが印象的です。
市民が住みやすく、充実した生活が送れるよう、今後も行政としての施策の推進に努力していく考えが示されました。これからの展開に注目が集まります。