令和元年６月２５日、苫小牧市第２回議会定例会が開催され、教育行政や福祉の向上を目指す施策が議題に上がった。特に注目されるのは、教育機関における英語教育の充実化と保育行政に関する議論だ。
矢嶋翼議員（１８番）は、教育行政における小学校の英語教員の確保について強い懸念を表明した。彼は、来年度から外国語活動がリスタートされ、５・６年生には英語が本格的な教科として導入されることから、小学校教員が英語を教えられるのか不安だと述べた。教育部長の瀬能仁氏は、現在市内に英語科の免許を持つ教員が33名であることを確認し、さらに必要な教員確保に尽力する意向を示した。特に、外国人指導助手（ALT）の増員についての要望には、現行6名での運用が行われていると答え、今後の増員についても検討していく考えを示した。
また、教育長の五十嵐充氏は、外国語教育の重要性を強調し、ならびに害虫の過剰による課題の解決に向けて、ALTの増員が必要であると認識していると述べた。これは市内の教育現場が直面する具体的な問題解決につながるものと期待される。
さらに、矢嶋議員は中学校の武道指導状況にも触れ、積極的な関与を求めた。現在、剣道・柔道・相撲が実施されており、教育部長より、柔道が12校、剣道が3校、相撲が1校での実施状況が確認された。彼は日本古来の武道について、すべての学校が教育課程に取り入れられるよう制度改革を議会で訴えた。
一方、給食の食べ残し問題にも言及があった。教育部長によると、平成30年には約74トンの残渣が発生しており、今後、子供たちの嗜好に基づいた改善が必要だと認識している。今後、子供たちが好きなメニューも取り入れつつ、食育を進めることが求められている。また、給食時間についても、適正な時間の確保が課題として挙がり、勤務時間の改善策が必要であることが指摘された。
加えて、男女平等参画基本計画の推進が重要な議題として取り上げられた。小野寺幸恵議員は、仕事と育児を両立させるための意識改革が求められていると指摘し、男性の育児参加の重要性を強調した。市長は、政治姿勢として積極的に両立支援に取り組んでいることを表明し、今後も政策を進める意義を強調した。
最後に、今回の議会では、森林環境譲与税基金に関する議案が承認され、地域の林業支援が期待されている。これが地域発展につながることを多くの議員が期待している。
このように、各議題において議員たちは、教育、福祉、環境をテーマに多様な視点から意見を交わし、苫小牧市の未来を見据えた重要な政策議論を行った。