令和2年第7回苫小牧市議会定例会が6月15日に開催され、議題として新型コロナウイルスに対する市の対応や予防接種についてなどが扱われた。
初めに、新型コロナウイルスの影響に関する一般質問では、越川慶一議員が市内での感染状況や公共施設の利用に対する市の取組について問うた。これに対し、健康こども部の桜田智恵美部長は、「感染者が7名で感染者の発生がない状況が続いている」と報告し、感染拡大防止策や公共施設での対応についても言及した。また、北海道コロナ通知システムの活用など、情報周知の促進を考慮していると強調した。
次に、公共交通の運行支援についての質問がなされ、路線バスの利用者数が大幅に減少したことが報告された。市は、バス事業者に対して感染防止対策を進める一方で、市民の利便性向上に向けた支援策の検討も行う必要があることを確認した。特に、経済回復に向けた新たな施策の必要性が強調された。
さらに、養育費に関する議論では、通常の手続きに難しさがあるため、独り親家庭への支援策の充実が求められた。特に明石市の取組を参考にし、苫小牧市でも養育費の取り決め保障など新たな制度を導入する必要性が議論された。
また、子宮頸がんワクチンの接種についても多くの質問があり、安全性や効果の持続期間について懸念の声が上がった。特に、ワクチンに対する疑問の解消とともに、接種を希望する市民に対して正確な情報提供が重要視された。
最後に、地域イベントに関する提案もなされ、今後の行事の実施についても工夫を凝らし、分散開催など多様な方法を検討することが求められた。市側も、各学校やコミュニティの意見を反映しつつ、地域を活性化させる取り組みを進めていく方針を示した。