令和元年12月13日、苫小牧市議会は第5回定例会を開催した。
議題の中で最も注目されるのは、苫小牧市受動喫煙防止条例の制定に関する議案である。この条例は、受動喫煙による市民の健康影響を軽減することを目的にしている。
健康こども部長の桜田智恵美氏は、条例の目的を説明した。受動喫煙の影響を受けやすい妊婦や子供に特段の配慮を求めると強調した。さらに、受動喫煙を防ぐための具体的な措置として、敷地内禁煙とし、特に多くの人が集まる公共施設において喫煙場所を設けない方針を掲げた。
大西厚子議員は、この条例は市民にとって心強いものであり、特に妊婦の健康への配慮が重要であると指摘した。桜田氏は、妊婦も保護者に準ずる存在として規定されるべきだと応じた。さらに、公共施設に関しては、町内会館も含め、すべて第2種施設となるため、原則屋内禁煙であることを確認した。
また、議案の一環として、苫小牧市の税条例および手数料条例の一部改正も可決された。市民生活部長の片原雄司氏は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる理由について説明した。増加する税負担が低・中間所得層に与える影響を回避し、公平性を確保する狙いがあるという。
この他、議会運営委員会のメンバーの辞任や選任も行われ、大西厚子議員が新たに選任された。議会はこれらの議題を迅速に処理し、全体として市の運営が円滑に続けられるよう努めていることが確認された。
市長の岩倉博文氏は、条例の施行に向けた市の取り組みを評価し、今後の健康寿命延伸への貢献を期待する旨のコメントを述べた。市民の健康を守るためのこの条例の意義を党全員が再確認し、今後も協力して進めていくことに合意した。
今回の会議では、受動喫煙防止条例の制定が特に大きなテーマであり、市民の健康維持に向けた重要な一歩とされている。市は条例の周知と実施に向けた準備を進めており、年度初めの施行に向け準備を進める。