令和2年2月27日に苫小牧市議会定例会が開催された。この会議では、新型コロナウイルスに関連した発言が特に目立った。市の岩倉博文市長は、先日確認された市内の新型コロナウイルス感染者について言及し、現在の感染者数は4名であり、全員が安定しているとの情報を提供した。市長は、この危機的状況の中で市民の安全を最優先に考え、感染拡大の防止に最大限努める決意を表明した。そのため、主催または共催するイベントは3月15日まで中止または延期とし、学校も3月8日まで臨時休校とする決定を伝えた。
会議では議案第32号、すなわち令和元年度の一般会計補正予算に関する説明が行われた。これに関して財政部長の斉藤和典氏は、旧サンプラザビルに関する訴訟にかかる経費、637万6,000円を増額し、歳入歳出ともに802億6,643万8,000円に設定したと説明した。また、議案第33号についても言及が行われたが、この議案は前述の訴訟に関するものであり、控訴の必要性を訴えるものであった。
矢嶋翼議員が、旧サンプラザビルに対する市の関与の経緯をただし、同市がどのような理由で権利集約に動いたかを問い、総合政策部長の木村淳氏が、保全管理人からの要請に基づき市の役割が始まったことを説明した。また、議会での意見は多様であり、特定の権利者への優遇措置は避けるべきであるとの意見も上がり、市長も公平性の確保を訴えていた。
防災体制の充実に関しては、防災行政無線のデジタル化が重要な進展として取り上げられた。このデジタル化により、情報伝達が円滑に行われるようになると期待されている。さらに、新型コロナウイルスを含む感染症対策の重要性も認識されており、市民への正確な情報発信が今後の課題として挙げられた。