令和２年９月１１日に苫小牧市議会は第９回定例会を開催し、様々な議題が議論された。
議案第14号の「苫小牧市ＰＦＩ事業等審議会条例の制定」が重要なテーマの一つであり、今後の公共施設整備に向けた取り組みが期待されている。総務部長の山本俊介氏は、この条例の目的を「公共施設の整備におけるＰＦＩ手法を実施するための基盤を整えること」と述べ、より公正で適正な手続きを進めることを強調した。
議員からは審議会の委員構成やその役割に関する質疑が相次ぎ、竹田秀泰議員は「審議会が専門的な識見を持つ5名の委員で構成されることは重要だが、一般市民の意見をどのように反映させるかが懸念事項である」と発言した。さらに、委員が市の職員を含まずに、外部の有識者を選任することが必要であり、市が持つ情報や専門性を活用すべきだとの意見が示された。
また、議案第15号から第21号に関する動産の取得についても議論が展開された。斉藤和典財政部長は、テクノセンターで使用する機器や市内小中学校に向けたタブレットPCの購入が計画されていることを説明し、これらの予算が適正に計上されていることを確認した。
意見書案第１号では、香港における人権と民主主義の確保を求める内容が提案され、議会の賛成を得て可決された。議長は「市議会としての立場を表明することの重要性を理解している」との見解を示した。
最終的に全ての議案が原案通りに可決され、苫小牧市議会は閉会した。市民生活部長の野見山慎一氏は今後のＰＦＩ事業関連の進捗について透明性を持って報告していく意向を示しており、議会との連携の重要性が改めて強調された。