令和4年12月1日に開催された苫小牧市議会定例会では、諸々の案件が審議され、その中で人権擁護委員候補者の推薦や苫小牧市特別職職員の給与に関する条例等の改正が提案されました。この日の会議では特に一般質問に多くの時間が割かれ、議員たちが市政に関する関心や意見を表明しました。
特に注目されるのは、苫小牧市の給食センターについてです。教育部の山口朋史部長は、光熱水費の高騰により給食センターも影響を受けていると述べました。これにより、犠牲にならないよう市民への支援策について新たに検討が進められる可能性が示唆されました。
苫小牧市は温暖で、特に冬場の寒さが厳しいため、給食センターでは大量の電力と燃料が必要とされています。そのため、その他の公共施設同様に、電気・ガス料金のコスト削減が課題となり、実際無料またはコストの良い給食を継続するためには新たな赤字が発生する必要があります。市は今後、財源を見込んだ適切な補正予算を検討していく意向であり、市民からの要望に応えるための施策が必要とされる状況です。
また、議会では不登校問題についても多くの議論がされました。教育委員会は不登校児童生徒への支援を拡充する意向であり、様々なきめ細やかなサポート体制を整えていくことが必要であると認識していると述べました。この支援には学校適応指導教室も含まれ、すでに複数の活動が行われており、今後も地域や教育機関との連携を更に強化する必要があります。
今後、市民や地元企業が参加する学生の教育プログラムやコミュニティ活動も拡充とともに、特に港に関連する雇用や事業活動も重要な要素とされています。苫小牧市の場合、需要家としての産業基盤の強みを生かし、新たな輸送やエネルギーサービスを形成し、持続可能な社会を目指していく必要があるとされます。これらの取り組みの一環として、ゼロカーボンシティの実現も重要視されています。
また、議会では、苫小牧駅周辺の再開発についても言及がありました。解体作業を進めるためのスケジュールや関係者との協議が行われている状況で、市民に対しては事務的な進捗状況の説明が求められています。市長は早期の解決を目指すと強調しつつ、協議の透明性を高め、地域とのコミュニケーションを図る必要性を強調しました。