令和4年第2回定例会が6月6日に開催され、重要な議題が審議された。
出席議員34名が参加し、今津寛介市長をはじめとする説明員も登場した。この会議の中では、会期の決定を含むさまざまな議案についての詳細な説明が行われた。
まず、会期は6月21日までの16日間に決定された。議案第1号に関して、総合政策部長の熊谷好規氏は「令和4年度旭川市一般会計補正予算につきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億6千733万4千円を追加し、合計で1674億3966万9千円にする予定です」と述べた。この補正の内容の一環として、民生費の子育て世帯生活支援特別給付金支給費が明示された。
続いて、議案第19号「契約の締結について」では、総務部庁舎建設担当部長の田村司氏が「新庁舎に関する旭川家具工業協同組合との契約金額は1億7579万8700円です」と提案した。続く議案では、旭川市立大学に係る財産の条例制定や評価委員会設立に関する議案が続けて説明された。
特に注目を集めたのは、旭川市営住宅条例の改正に関する議案である。中野建築部長が「特定優良賃貸住宅の供給促進に伴う改正を行う」と説明したことから、興味が寄せられた。また、都市公園条例の改正案も挙げられ、使用期間や料金設定などが、東光スポーツ公園において新たに定められることが確認された。
議案の中には、道支出金や国庫支出金を用いたさまざまな財産取得に関する議案も含まれていた。各部局の部長が提起した影響を受けつつも、議会が慎重な審議を進めている様子がうかがえた。
また、議会事務局長の酒井睦元氏は諸般の報告として、例月出納検査の結果や陳情議案の付託について説明を行った。特に、監査委員からの報告によれば各会計の現金出納および残高は正確であるとのこと。
また、全国市議会議長会からの表彰状や感謝状が伝達され、議員たちの功績が称えられた。今回表彰を受けた上村勇議員や白鳥秀樹議員は15年以上の議員活動に感謝を示した。
最後に、休会の決定がされ、次回の会議は6月10日に予定されている。議会は、今後も市民の声をしっかりと反映した施策を進めていく意向を示している。