令和2年6月5日、安中市議会の定例会が開催され、重要な議題が多数上程されました。
最初に、会期が本日から14日間に決定されました。議長の今井敏博議員は、「異議なし」と議会内で確認後、会期を決定したと伝えました。
報告が続き、事務局長の須藤和俊氏が監査結果や繰越明許費に関する報告を行い、議員たちに書類が配付されました。特に、今年度の保育事業に関する規定が改正される必要があるとの提案が注目されています。
保健福祉部長の水澤祝彦氏は、安中市特定教育・保育施設の運営基準に関する条例について説明しました。新たに地域型保育事業所卒園後の受入先確保を不要とする方針が盛り込まれ、保護者の疾病による居宅訪問型保育についても言及されました。質疑も行われ、議員からの意見が飛び交いました。
続いて、安中市家庭的保育事業に関する条例案が上程されました。水澤氏は、国の政策に基づく基準の改正内容を説明し、議会からは「なし」との質疑があったと報告しています。これに続き、放課後児童健全育成事業に関連する条例についても説明が求められ、質疑はスムーズに進行したことが記録されています。
新型コロナウイルス影響下の国民健康保険条例の改正案では、傷病手当金の支給に関する特例が提出されました。市民部長の清水裕之氏は、特に零細業者への影響について懸念しつつ、支給対象を説明しました。議員からはより広範な対象が求められましたが、制約のため否決されました。
この日の議題にはさらに、介護保険の特例措置や市営住宅設置に関する条例改正、一般会計および特別会計の補正予算案についても議論が交わされ、最終的に全ての提案が委員会に付託されることが決定しました。議長は、本会議の休会を宣告し、次回の開会を告げました。
他にも請願・陳情が提出され、その初の取り扱いが議題として取り上げられるなど、市民の意見を反映した議会運営が評価されています。今後も市民が安心できる施策が求められる中、議会はその役割を果たす必要があります。