令和5年第2回安中市議会定例会が6月22日に開催され、様々な議題が上がりました。
特に目を引いたのは、障害者優先調達推進法についての議論です。原田大議員は、この法律の重要性を強調し、障害者就労支援施設への発注が新型コロナウイルスの影響で減少した現状を訴えました。具体的には、令和元年から令和3年度までの調達実績やその内容を明らかにしました。保健福祉部長である大谷雄一氏は、過去3年間の調達金額が令和元年度は366万5,357円、令和2年度は372万3,617円、令和3年度には420万4,528円に達したことを報告し、清掃業務や施設管理業務が主な支出先であると説明しました。
さらに議論は、障害者が関わる清掃業務の内容や、炎天下での作業環境の安全に関する問題にも及びました。原田議員は、障害者が健康上のリスクにさらされる働きかいを考慮する必要があると訴えました。この点について、保健福祉部長は実施先への注意喚起を行うとし、今後の改善策を検討する意向を示しました。
また、柳沢浩之議員からは教育支援センターに関する質問があり、不登校児童への支援について具体的施策や効果を問う声も上がりました。教育委員会の小黒勝明教育部長は、多角的な支援体制の重要性を強調し、地域と連携した支援を進める考えを述べました。
このほか、堤防強化や公共交通の見直しについても議論が行われ、高齢者や交通弱者に対する支援策が重要視されました。また、市長は、迅速な対応や安全対策に関する取り組みを強化する方針を示しました。特に、アイデアを組み込んだ施策を進める姿勢が確認されました。
こうした様々な議論を通じて、本市が直面する課題への対応や市民の安全確保に向けた取り組みが今後の重要なテーマとなることが強調されました。特に教育の現場や障害者支援に関する具体的な施策が、市民や関係者の注目を集めているようです。したがって、現状の改善とさらなる施策の推進について、市としての姿勢が試される時期とも言えるでしょう。