令和4年第2回安中市議会定例会が6月6日に開催された。
本会議では、会期が15日間に決定され、各議案への審議が行われました。特に新たな取り組みとして、人権擁護委員の推薦や教育環境整備に関する様々な条例改正が提案されたことが注目されます。
会期の決定に際し、議長の吉岡完司議員は「このたびの定例会は15日間の会期とします」と発言しました。出席議員もその決定に異議を唱えず、スムーズに進行しました。
まず、議案第72号の人権擁護委員の推薦について、市長の岩井均氏が「前澤明成氏が引き続き人権擁護委員として適任と考え、推薦する」と述べました。議会でも異議なく可決され、継続的な人権擁護に期待が高まります。
次に、教育部長の小黒勝明氏は「安中市立松井田北中学校を松井田中学校に統合する」と説明。令和5年4月1日をもって統合する方針を示し、教育環境の整備に向けた具体的な戦略が打ち出されました。この動きは、市内の小・中学校の適切な規模・配置を考慮したもので、児童生徒にとって良い環境を提供します。
また、令和4年度一般会計補正予算に関する議案第75号では「新型コロナウイルス感染症対策や事務量の増加により、補正予算の必要が生じた」と企画経営部長の町田博幸氏が強調しました。具体的には、歳入歳出予算の総額を257億1,918万円にするとし、地域経済の支援や生活支援の取り組みが含まれる予定です。補正予算の内容には、臨時的な給付金や地域活性化への貢献が見込まれています。
質疑応答の中では、議員によるふるさと納税や商品券事業に関する意見が交わされ、「新型コロナウイルスの影響でゴルフ場利用券や宿泊券などの寄付が増えてきた」との説明もありました。これを受け、地域経済の復興支援策が求められています。
最後に、松井田北中学校と細野小学校の統合中止を求める請願が提出され、今後の審議で結果が注目されます。議長は「本件は重要であるため、所管の委員会に付託する」と述べ、請願の取り扱いが決定されました。これにより市民の意見を反映した形で議論が進められる見通しです。
今回の議会では、市民生活に直結する重要な議案が次々と可決され、安中市の未来に向けた道筋が示される形となりました。