令和2年6月15日、安中市議会は第2回定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症対策や関連施策についての一般質問が行われた。
中でも、櫻井ひろ江議員（日本共産党）は、新型コロナウイルスの影響を受ける個人事業者や中小企業に関する具体的な支援策を強調した。市の中小企業者緊急経営支援助成金に関して、843件の対象業種が設定されているとし、特に自営業の小売業への支援の必要性を述べた。「前年30%の売上げが小売にあたる場合、今回の影響で30%以上の減少が十分に考えられる」と懸念を表明した。
この質問に対し、産業政策部長の堀米純氏は、経営支援助成金が新型コロナウイルス影響で直接的に支援される業種の選定を基に検討され、必要な支援が行われる旨を答弁した。
また、介護福祉分野への影響についても言及があり、特に感染予防策が施されている介護サービスの運営について、保健福祉部長の水澤祝彦氏が精力的に取り組んでいることを説明した。介護事業においては、感染症の発生を防ぐためのマニュアル作成や、在宅での対応が実施されており、広範囲での支援体制の強化が求められている。
教育分野については、教育委員会の高橋信秀部長が、学校再開後の教育課程の見直しについて言及し、学習課題の提示やオンライン授業の対応が進められているとの報告があった。特に、約3か月の休校によって生じた教育の遅れに対して、「教育の質を保証するために、合理的なリカバリーが求められる」と述べた。生徒一人一人への丁寧な支援が重要であり、特に心のケアが必要とされる状況に配慮した施策の必要性を訴えた。
さらに、櫻井議員は、災害対策についても触れ、特に大規模盛土造成地に関する住民への情報提供と事前対策の必要性を指摘。今後の課題として、市民への安心・安全の提供が不可欠であると語った。
今後、安中市議会及び市政府は、感染症の第二波、第三波への備えや、地域経済へのさらなる支援策見直しに取り組む重要性を再確認した。特に中小企業への支援策や、公共施設での感染症防止対策が重要視される中、櫻井議員の発言はその重要性を再認識するものであった。引き続き、地域住民の健全な生活と経済活動を平行して考慮しながら、施策の充実を図っていく必要が求められている。