令和元年６月の安中市議会定例会では、高齢化社会における交通弱者の救済や地域振興、行政窓口の拡大などが議論され、充実した市民サービスの実現に向けての意見が交わされた。
特に、交通弱者救済については、高齢化に伴う移動手段の確保が課題として浮上した。柳沢浩之議員は「移動手段を持たない高齢者や運転免許を自主返納した高齢者が増加し、日常生活に支障をきたすことがある」と指摘した。これに対し、総務部長の阿部哲也氏は、公共交通アンケートの結果から「交通手段がなく困る方が約２割」と述べ、地域生活支援やタクシー券の交付制度を紹介した。
また、地域振興については、柳沢議員が「本市には道の駅が存在しない」と訴え、道路沿線における地域の活力を生むための設置が求められた。総務部長はこれを受け、「道の駅の設置が地域振興に寄与する」と強調した。特に国道18号線の情報発信機能を持つ道の駅の設置については意義があるとの見解が示された。
さらに、市民サービス向上に向けた行政窓口の拡大についても、複数の議員が意見を交わした。特に高齢者や災害時における市民サービスの充実の必要性が述べられ、今後の改善に向けた具体的な取組が求められた。
最後に、議会では高齢者生活支援体制整備事業に関する取り組みも報告され、地域包括支援センターと連携し、「地域生活応援隊」の活動が推進されていることが触れられた。地域ごとの特性やニーズに応じた支援が重要であり、各種サービスの強化が期待される。