令和２年第１回安中市議会臨時会が開催され、重要な複数の議案が審議された。
特に注目すべきは、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を緩和するための施策で、給付金の支給が提案されている点である。具体的には、児童手当を受ける世帯に対して国および市独自の助成を行い、合計２万円を支給することが決まった。さらに、ひとり親世帯にも臨時特別給付金が支給される予定で、子育て世代へのサポートが強調されている。
財務部長の町田博幸氏は、「現在の状況を踏まえ、世帯への支援が必要不可欠である」と発言し、この助成金の必要性を訴えた。また、同部長は令和２年度安中市一般会計補正予算内訳を説明し、新型コロナウイルス関連の支援策であることを明示した。
田中伸一議員は、支援策の詳細について質問し、特に給付金の申請方法や eligibility 基準に関して確認した。これに対し、保健福祉部長の水澤祝彦氏が具体的な申請手続きを説明し、支給の流れについて説明した。特に「国の給付金と連携し、支援を迅速に行い、市民にとっての負担を軽減する」と強調した。
さらに、商工業者への経済支援について中小企業緊急助成金が設定された。こちらも843件の申請を通じて市内事業者に10万円の助成が予定されており、早期の支給が望まれている。各議員からも「この支援策で困難を乗り越えられるように」との意見が相次いだ。
また、農業への影響についての質疑もあり、金井久男議員は酪農家や肉用牛農家に対する支援策の要望を行った。この意見に対し、産業政策部長の堀米純氏は「農業分野への支援も考慮する必要がある」としつつも、現時点での状況把握が重要であるとの見解を示した。
最終的に、令和２年度安中市一般会計補正予算第１号や第２号が承認され、経済対策が強化されることとなった。議会では、コロナ禍による影響を受けた市民と事業者への支援が求められ、今後も様々な施策を通じて対応していく必要があるとの意見で一致した。