令和元年12月、安中市議会は定例会を開催し、各議案や報告が上程され審議された。
会期は12日間と決まり、開会にあたり全20名の議員が出席した。
市長からの監査報告に基づく専決処分についての報告がなされ、また教育審議会からの教育に関する事務の点検評価結果も提出された。
特に専決処分に関する議題が多く扱われた。令和元年度安中市一般会計補正予算（第4号）と（第5号）が審議され、豚コレラ対策や台風19号被害に伴う経費が具体的に示され、予算規模についての詳細も明らかになった。財務部長の町田博幸氏は両予算の承認を求め、各々の予算追加額を具体的に説明した。議会では吉岡完司議員から復旧の進捗状況に関する質問があり、建設部長の白石久男氏が緊急対応はほぼ終了したと答弁した。
また、地方公務員法の改正に伴い、新たに設けられる会計年度任用職員に関する条例や給与等に関する変更に関しても議論が交わされた。市長の茂木英子氏は、制度創設の目的や正規職員との違い等を説明し、質疑が続けられた。
さらに、安中市下水道事業の設置に関する条例が上程され、地方公営企業法の適用に伴う変更点が示された。地方自治法などの改正により、特別職の任用要件が厳格化されたため、これらに適合するような措置が必要となったと説明された。議案のすべては厳正に審査され、賛成多数で可決される見込みだ。
この日は議案だけでなく、請願や陳情も含まれた様々な事項が扱われ、議員間での意見交換が活発に行われた。各議案の進捗やその後の対応についてはいずれも地元の利害に直接関わるため、議会の動きが注視されることになる。