令和元年9月4日、安中市議会定例会が開催され、様々な議案が上程された。最初には会期が今期定例会の9月24日までの21日間と決定された。
議事では、監査結果報告や平成30年度安中市健全化判断比率に関する報告が行われ、特に財務部長の町田博幸氏が安中市の財政状況を説明した。健全化判断比率においては、厳しい財政状況の中でも一定の健全性を保っていると伝えた。
また、一般会計補正予算（第2号）に関する議案では、法人市民税の還付金として3,370万円増加が見込まれ、19事業所に影響が及ぶことが報告された。この還付により市の財政に何らかの形で影響を及ぼすことが懸念され、金井久男議員からの質問に対し、町田財務部長は、令和元年度の法人税調定が前年と同様の見込みであると回答した。
議案の一つ、群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議についても審議された。総務部長の阿部哲也氏は、規約変更の背景として退職手当の支給に関わる協力体制の強化を挙げ、新たに2つの団体が加わることを説明した。
今後の議案については、安中市市税条例の改正や、安中市学習の森条例の一部改正など、教育や保育に関連する法律が数多く上程された。さらには、子ども・子育て支援法の改正を受けた議案もあり、無償化の進展が具体的に取り上げられた。
健康や福祉に関わる特別会計の歳入歳出決算も審査され、県からの補助金の状況や、高齢者医療制度における持続可能性についても議論がなされた。
議会の最後には、請願の陳情が行われ、さらなる対応の必要性が強調され、今後の市政における重要な方針が示させることになった。