安中市議会は令和4年第3回定例会にて、櫻井ひろ江議員による新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策についてなど複数の重要なテーマが議論された。
櫻井議員は、感染拡大の影響や経済への打撃について指摘し、特に学校や保育所における感染発生の状況を問うた。回答した大河原弘行保健福祉部長によると、今年7月から始まった第7波では、安中市でも感染が急増し、特に子供たちや高齢者への影響が顕著だったという。市はこの状況を受け、状況把握や感染拡大防止に向けた取り組みを進めている。
物価大騒動についても言及され、ガソリンや食品の価格高騰が市民生活に深刻な影響を与えていることが強調された。また、国が実施するコロナ禍における原油価格や物価高騰に対する支援策が不十分であるとの指摘もあり、さらなる対策が求められる。
さらに小川剛議員は、雇用・労働環境の現状や、脱炭素社会に向けた具体的な取り組みについて質問。市の雇用状況が改善しつつある中で、特に非正規労働者の支援や企業誘致の必要性を訴えた。大竹将夫産業環境部長は、企業誘致の進捗状況や健全な雇用環境の確立に向けた努力を表明している。
また、松本次男議員は、碓氷関所開関400年記念事業の重要性について言及し、安中市がその歴史的価値を広く発信する機会であることを強調。教育委員会は企画展や関連イベントを検討中で、地域の歴史資源を生かした振興策を推進する意向を示した。
金井久男議員は、人口減少問題にも触れ、福祉施策の充実や少子化対策としての産業団地計画の見直しが急務であると提案した。市は過去の取り組みの結果を反省し、今後の施策について見直しを検討していく意向を示した。
最後に、農業振興策として、耕作放棄地の増加への対応が求められた。特に、高齢化が進む中で新たな施策を導入し、地域農業の活性化を目指すべきとの意見が相次いだ。このように、安中市議会では、地域社会の持続可能な発展に向けて多くの重要なテーマで活発な議論が続いている。今後も市民のニーズに応じた政策が求められることは間違いない。