令和4年6月16日、安中市議会定例会が開催され、新庁舎建設に関する質疑が行われた。市長の岩井氏は、昨年4月の市民アンケートの結果を踏まえ、賛同を得らない点が多い新庁舎建設計画の精査に取り組むと述べ、市民の意見を重視する姿勢を示した。
具体的には、現在地の利点、旧安高跡地の活用、さらに新たな候補地の可能性についても検討することを強調した。特に現在地は交通の便に優れ、多くの市民にアクセスしやすい立地であり、ここを利用するメリットも再評価しているとのことだ。
また、土地開発基金についても議論が交わされ、安中市としては10億円の基金を保有しているが、過去の利用状況の反省点が指摘された。特に、過去30年にわたって取得した土地のうち、多くが未利用であること。市は今後、利用見込みのない土地の早期売却を進める方針を明らかにし、経済的な側面からも資金を有効活用する必要があるとした。
農業振興については、地域の大豆を使用したしょうゆの製造が注目されており、農業者と製造業者の間での連携が進んでいる。市長は、地産地消を目指す中で、この動きに早急に市として支援をしていくとした。
最後に、消費税に関するインボイス制度が来年導入されることに関連し、上下水道部や碓氷病院における影響を説明。事業者が登録しない場合の影響についても、今後慎重に検討し、必要な支援を行っていくと述べた。市長は、困難な状況にある零細業者への対策を講じるべきだとの姿勢が示され、幅広い支持層の確保の必要性があるとも認識されている。新庁舎建設に関しては市民からの多様な意見を受け入れ、透明性の高いプロセスで進める事が求められる。