令和5年第1回安中市議会定例会が2月27日に開会し、施政方針及び予算案が議題に上がった。
市長の岩井均氏は、施政方針において新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、その感染症法上の扱いが「5類」に移行することを伝えた。なお、コロナ禍がもたらす経済・社会的影響の継続も強調され、今後の取り組みに関して医療機関との連携が重要であることを述べた。
新年度の一般会計予算は、前年度比3.9％増の262億5,400万円が提出され、特別会計も含めしっかりとした財政運営が行われる見込みである。市長は「市民の期待に応え、魅力ある元気な安中市を構築していく」と述べた。
具体的には、新年度の重点事業として、3つの施策を挙げた。1つ目は「総合計画の策定」である。市の持続可能な発展を背景に、行政サービスのデジタル化を含む多彩な施策を取り入れた新たな総合計画が策定される予定だ。これは市民サービスの向上を目指している。
2つ目は「人から選ばれるまちへ」であり、出産支援や教育充実の施策が強化される。若年層の移住促進も期待されている。3つ目は「安心から選ばれるまちへ」であり、防災対策や公共交通の利便性向上が計画されている。
また、医療面でも新型コロナ対策として、公立碓氷病院での診療体制の充実が図られる。特に、小児科の常勤医師が就任し、平日すべての午前・午後に診療が可能となる見込みだ。
このほか、財源の見通しとして市税が6.5％増、市債は18.4％増が見込まれ、今後の市の発展に貢献する施策が多数提案されていることが確認されている。議案は質疑を経て、次回の本議会に付託され、さらなる検討が行われると見られる。