安中市の令和2年第4回定例会は、重要な議案が上程された。特に新型コロナウイルス感染症対策に関する条例の制定は注目を集めた。
この条例は、人権擁護をテーマに、感染症対策を強化することを目的としている。福祉民生常任委員長の遠間大和議員は、条例の審査の中で、実際に発生するかもしれない社会的中傷への対策について質問があったと述べた。万が一、安中市でも看護師やその家族に対する中傷が生じた場合、前橋地方法務局と連携して対応すると強調した。
さらに、「広報あんなか」や市のホームページを通じての健全な啓発活動についても言及。コロナウイルスに関する相談受付は約150件に達し、内容の多くは高熱を示す家族への対応を求めるものであった。
また、安中市放課後児童クラブ条例の改正が可決され、新たなルールに基づく放課後の安全が期待される。児童の健全育成を通じて地域の成長を図る姿勢が明確になったことは評価できる。これに対しては、質疑はなく、全員賛成で原案が通過した。
次に、令和2年度の補正予算案が数件上程されたが、特に注目を集めているのが、安中市の後期高齢者医療特別会計に関する予算である。この第二号の予算補正については、質疑応答が行われず、全員賛成で可決。介護保険特別会計に関しても同様の処理が行われた。
地域経済の活性化策に関する提案も行われており、固定資産税に関する条例の改正が検討されている。経済建設常任委員長の巽久男議員は、特に製造業や倉庫業が対象とされていることを強調。雇用の創出や地域経済の発展を図るための施策として、税制上の支援が取り入れられている。
この一連の議論の中で、安心して暮らせる地域を作るための市の取り組みが進展していることは他の地域にとっても参考になる。すべての議案は全員一致で可決され、今後も市民の生活向上に向けた施策が続くことが期待される。