令和4年9月2日、安中市議会において第3回定例会が開催された。
この定例会では、会期が9月26日までの25日間と決定され、監査結果報告や複数の条例改正が議題となった。特に育児休業に関する条例改正では、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が提案された。この内容について、総務部長の萩原正視氏は「育児と仕事の両立を支援するため」と説明した。
また、議案第77号についても説明が行われ、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例改正が提案された。こちらも同様に対応を求める声が上がっており、大谷雄一市民部長は「地方公務員共済法の改正に伴う対応」と述べた。
さらに、福祉医療費の支給に関する条例改正では、対象年齢を15歳から18歳に引き上げることが提案された。大谷氏は、この対応により「子育て環境の充実を図る」と述べ、多くの賛同を得ていた。議会内では金井久男議員が、「福祉ペナルティへの懸念」を指摘し、市長の見解が求められた。市長の岩井均氏は、国に対して全廃を求める姿勢を改めて強調した。
また、決算審査報告では令和3年度の各会計についても審査が行われ、昨年度と比較して健全な財政運営が確認された。市民福祉向上に必要な施策についても話し合われ、審議の場で具体的な方策が議論された。
総じて、安中市議会の定例会では、育児支援や福祉関連の条例改正について前向きな議論が交わされ、市民生活に寄与する施策の実現を目指す方向性が見られた。今後も、効果的な施策を通じて地域の発展が期待される。