令和3年第4回安中市議会定例会が、11月30日に開かれた。
議会では会期が15日間と決定され、会議録の署名議員も指名された。
また、複数の報告が行われ、特に監査結果について報告があった。
議案の中で注目されるのは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険税条例の改正である。
市民部長の大谷雄一氏は、未就学児の被保険者均等割額を減額する制度の新設を説明した。
この判決は市民にとって福祉向上に寄与するものと期待されている。
さらに、安中市放課後児童クラブ条例の改正についても言及され、統廃合に伴う必要な対応が求められていると述べた。
保健福祉部長の大塚由紀子氏は、あくまで子どもたちの育成に資するための措置であるとの認識を示した。
また、令和3年度の補正予算案も審議され、一般会計のみで254億7,713万円となることが明らかにされた。
企画経営部長の町田博幸氏は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業への支援が重要であると強調した。
さらに、安中市病院に新たに脳神経外科の設置が提案された。
公立碓氷病院事務部長の反町勇氏は、患者の利便性向上に向けてこの診療科の追加が期待されていると述べ、地元医療の充実が図られる見込みである。
その他、介護保険特別会計の補正予算も承認されたことから、高齢者福祉に関する事業が強化されることが予想される。
最後に請願・陳情についても審議が行われ、特に太陽光発電設備に関する条例の強化が求められており、市民の声が反映される形となった。