令和元年第３回安中市議会定例会が、本日9月19日に開かれ、議員による一般質問が行われた。多くの課題が議論され、その中で特に指定管理者制度と市内業者の育成、そして市営団地に関する質問が目立った。
指定管理者制度については、小林訂史議員がこの制度のメリットやデメリットを指摘しながら、今後の運用方針について質問した。総務部長の阿部哲也氏は、1998年の条例改正以後、指定管理者が設置された公の施設は約22ヶ所になり、それぞれの施設における運営の経過を報告した。特に、八風平キャンプ場における指定管理者制度の試行が注目された。利用者数が前年と比較して1.8倍に増加した一方で、問題点として過去の閉鎖例を挙げられた国民宿舎裏妙義のケースもあり、慎重な運用が求められていると認識されている。
次に、金井久男議員が市内業者育成について質問。財務部長の町田博幸氏は、市内業者が公的業務に関与することの重要性を語り、入札における地域業者優先の方針を強調した。また、特に消費税増税に伴う支援策の有無についても言及され、地域経済への配慮が求められた。
市営団地については、議員たちが滞納問題や入居率、提供サービスの現状を問う中で、白石久男建設部長は、現行市営団地の入居率が72.9%であることを報告した。入居者の高齢化問題や、滞納者に対する適切な対策をしっかりと行う必要があると、対応を強化する方針が示された。特に、85歳以上の単身世帯についての課題が議論され、地域の見守り体制についても言及された。
さらに、保育ビジョンに関する質疑も行われ、特に新しい幼児教育無償化制度の導入に対する批判が寄せられる。一部の議員は、保育園の保護者負担が増加する懸念を表明し、市長の茂木英子氏は、国の指針に従った運用を行うことを約束した。無償化の目的が本来の「保護者の負担軽減」に寄与するものであるとの理解が示されるが、課題は多岐にわたる。
最後に、国民健康保険についても言及され、急増する高齢者数とその対応策に苦慮している現状が報告された。また、滞納問題についても懸念が示され、今後の健全な運営を保つための改革が求められた。全体として、安中市議会は、市民の生活の質を向上させるための具体策と課題解決に向けた前向きな議論が必要であると強調された。