令和4年第1回安中市議会定例会では、上下水道事業や学校給食調理業務の民間委託に関する重要な議論が行われた。
上下水道事業に関する質疑の中で、まず市の水需要の現状が説明された。2020年度には生活用水量が増加し、業務営業用水量と工場用水量が減少したことが明らかにされた。具体的には、生活用水量が全体の68％を占めているが、今後は人口減少に伴う水需要の減少が見込まれる。水道事業の経営効率性を示す有収率は79.43%であり、引き続き漏水削減への取り組みが重要とされた。
さらに、本市の水資源として碓氷川や霧積川などの水源を有効利用していることも触れられた。特に、中木ダムからの放流水が重要な水道水源であり、今後も土砂の除去作業を計画的に進める必要があると強調された。
水道管の老朽化の問題も議題に上がり、法定耐用年数の40年を超える水道管は約107キロメートルに及ぶことが明らかにされた。これに128億円もの事業費が必要とされ、本市の財政負担の軽減と効率的な施設整備が求められる。
次に、学校給食に関する質疑が行われた。原市小学校における給食調理業務の民間委託について、その理由や今後の運営方式が確認された。教育委員会は、給食調理員の退職に伴い段階的に民間委託を進める予定であるとし、今後も学校栄養教諭が献立作成を行い、アレルギー対応についても継続すると強調した。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も重要な議題であった。市は、感染防止対策を講じたうえで高齢者施設や学校での体制を整え、発熱外来の運営にも努めている。全国的な感染者数の状況を踏まえ、今後も体制の強化が求められる。
最後に、議員からは公共交通の利便性向上や水道料金改定の必要性についても議論が交わされた。将来の水道事業の課題に対し、行政としての備えを促す声が高まった。本会議を通じて、今後の施策に対する市民の期待が寄せられている。